直B問題とは？～就労アセスメントの導入背景から活用方に迫る～
特別支援学校を卒業した生徒の進路選択において、近年「直B問題」と「就労アセスメント」というキーワードが重要視されています。
かつては本人の希望のみで利用可能だった「就労継続支援B型事業所」ですが、平成27年4月の制度改正により、特定の条件下では事前の「就労アセスメント」が必須となりました。
本稿では、なぜこの仕組みが導入されたのか、その背景にある「直B問題」の本質と、アセスメントの具体的な内容や手続きの流れについて解説します。
「直B問題」と就労継続支援B型事業所
まず、問題の核心である「直B」と、その受け皿となる事業所について定義します。
就労継続支援B型事業所とは 障がいや難病により一般企業での雇用契約が困難な方に対し、「生産活動」や「職業訓練」の場を提供する福祉サービスです。ここでは、個々の障がい特性や体調に合わせて作業内容や時間を柔軟に調整できるのが特徴で、パソコン作業や軽作業などを通じて就労に必要な能力を育むことを目的としています。
「直B」とは何か
「直B」とは、特別支援学校などを卒業した後、一度も一般就労（企業への就職）を経験することなく、「直ちに就労継続支援B型事業所を利用すること」を指します。 従来、この進路は利用者の希望で決定されていましたが、安易な「直B」選択が利用者の可能性を狭めているのではないかという懸念が生じ、これが「直B問題」として提起されるようになりました。
就労アセスメント導入の背景と目的
平成27年以降、B型事業所の利用希望者に対し「就労アセスメント」の提出が求められるようになった背景には、従来の進路指導における課題がありました。
・導入の背景
ミスマッチの解消 かつては、特別支援学校卒業生の半数以上が卒業後に直ちに福祉サービスへ移行しており、一度B型事業所に入ると、そこから一般就労へ挑戦するケースが極めて少ないという実情がありました。また、進路決定が教師や支援者の主観に左右されることも多く、本来は一般就労が可能な生徒が福祉就労に誘導されたり、逆に準備不足のまま就職して早期離職したりする「ミスマッチ」が頻発していました。
・導入の目的
客観的な適性評価 こうした課題を解決するために導入されたのが就労アセスメントです。 国は、B型事業所の利用を単なる「希望」だけで決めるのではなく、一般就労や就労移行支援、A型事業所など、将来的な可能性を含めて「最も適切な選択肢」であるかを客観的に見極める必要があると考えました。アセスメントは、利用の可否を決める試験ではなく、本人にとって最適な「働く場」を見つけるための重要なプロセスです。
就労アセスメントの対象者と実施内容
セスメントは全ての利用者に義務付けられているわけではありません。
対象者と具体的なプログラム内容は以下の通りです。
対象となる人
B型事業所の利用希望者のうち、以下の条件に当てはまらない人がアセスメントの対象です。
①就労経験があり、年齢や体力面で一般雇用が困難となった人
②50歳以上の人、または障害基礎年金1級受給者
つまり、主に「特別支援学校の卒業生」や「就労経験のない若年層」が対象となり、就労意欲や課題を把握するための評価を受ける必要があります。
実施期間と内容
基本的には約1ヶ月間実施されます（状況により短縮可能）。学生の場合は夏休みなどの長期休暇を利用するのが一般的です。
就労移行支援事業所などが主体となり、組み立てや梱包などの「実作業」と、定期的な「面談」を行います。
「1日の作業持続力」「集中力の維持」「遅刻・欠席時の連絡」「感情のコントロール」「作業の正確性」など、就労に必要な基礎能力が客観的に観察されます。
アセスメント結果の活用と情報の共有
就労アセスメントの結果は、単なる判定材料にとどまらず、利用者を長期的に支えるための「共通言語」として機能します。
得られた情報は、相談支援事業所や就労継続支援事業所などの関係機関で共有されます。これにより、B型事業所を利用することになった場合でも、事業所側は利用者の得意・不得意を事前に理解した上で支援を開始できます。
また、将来的に一般就労へ移行する際や、その後の定着支援においても、このアセスメントデータが更新・活用され続け、一貫性のあるサポートが可能になります。
アセスメントから利用開始までの流れ
実際にアセスメントを経てB型事業所を利用するまでの手順は、以下のステップで進められます。
①相談・申請
市区町村の窓口でB型事業所の利用希望を伝え、アセスメントを受けるための申請を行います。
②計画作成・調整
相談支援事業所がアセスメント実施機関（就労移行支援事業所等）と調整し、「サービス等利用計画書」を作成します。
③暫定支給決定
市町村からアセスメント実施のための「暫定支給」を受けます。
④アセスメント実施
約1ヶ月間のプログラムを受けます。結果をもとにモニタリングが行われ、最適な進路が再検討されます。
⑤本申請・決定
B型利用が適当と判断された場合、改めてB型利用の申請を行い、市町村からの正式な「支給決定」を受けて利用開始となります。
まとめ
「直B問題」の解消を目指して導入された就労アセスメントは、利用者の進路選択を「主観的な希望」から「客観的な適性評価」へと転換させました。 これは利用を制限するものではなく、利用者が自身の能力を最大限に発揮できる場所を見つけるための仕組みです。一度作成されたアセスメントデータは、関係機関同士の情報連携の核となり、利用者が安心してキャリアを積み重ねていくための長期的な支援基盤となります。
