自立訓練（生活訓練）とは？
自立訓練（生活訓練）は、「障害者総合支援法」で定められた障がい福祉サービスの一つであり、訓練等給付に位置づけられています。これは、障がいのある方が自立して日常生活を送れるようになるための生活能力の維持・向上を目的とした支援サービスです。
訓練等給付の種類
障がい福祉サービスは「介護給付」と「訓練等給付」に大別され、訓練等給付はさらに「機能・生活訓練や生活支援のサービス」と「就労のための支援サービス」に分けられます。生活支援に関わるサービスには、以下の4種類があり、自立訓練はそのうちの2つを占めます。
- 自立訓練（機能訓練）：主に身体機能の維持・向上を目的としたリハビリテーションなどを行うサービスで、入所施設や病院を退所・退院した方の地域生活移行に際し利用されます。
- 自立訓練（生活訓練）：生活能力の維持・向上を目的とし、自立した日常生活や社会生活ができるように訓練や支援を行うサービスです。
- 自立生活援助：既に一人暮らしをしている方を対象に、定期的な訪問などで日常生活の課題解決を支援するサービスです。
- 共同生活援助：夜間や休日に共同生活を行う住居で、日常生活上の援助を行うサービス（障がい者グループホーム）です。
自立訓練（生活訓練）は、身体機能の維持・回復が前提とされており、先に「自立訓練（機能訓練）」で身体機能を回復させた後に、生活能力の向上を目的とした「自立訓練（生活訓練）」へ移行することも可能です。
自立訓練（生活訓練）の概要と利用形態
自立訓練（生活訓練）は、障がいのある方が地域生活へ移行したり、地域で安定した生活を送ったりするために必要な生活能力を身につけることを目的としています。
主な利用ケース
- 入所施設や病院を退所・退院した方で、地域生活への移行を図るうえで生活能力の維持・向上のための訓練が必要な方。
- 特別支援学校を卒業した方、症状が安定している方で、地域生活に必要な生活能力の維持・向上を目的とした訓練が必要な方。
サービス内容
主なサービス内容は、利用者が自立した生活を営むうえで必要なスキルを身につけるための訓練です。
・日常生活の訓練：入浴、排泄、食事、料理、洗濯、掃除といった家事の仕方など。
・生活に関する支援：金銭管理、体調管理、ストレスマネジメント、コミュニケーション能力向上のためのプログラム、生活に関する相談やアドバイスなど。
利用期間と形態
利用期間：原則として最長2年間です。長期入院していた方の場合、市区町村の審査を経て3年間の利用が可能です。
利用形態：利用者の生活状況や障がい特性に合わせて、以下の3つの形態から選ぶことができます。
・通所型：利用者が事業所へ通い、サービスを受けます。
・居宅型：専門スタッフが利用者の自宅へ訪問し、支援や訓練を行います。
・宿泊型：利用者が障がい福祉施設などの事業所に一時的に生活拠点を置き、宿泊しながらサービスを受けます。主に日中、一般就労や他の障がい福祉サービスを利用している方が対象で、利用期間は原則1年間です。
自立訓練（生活訓練）の利用手続きと費用
自立訓練（生活訓練）の利用にあたり、障がい支援区分は問われません。障害者手帳は必須ではない場合もありますが、事業所への事前の相談が重要です。
利用開始までの流れ
- 事業所の検索：お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口やインターネットで、希望する自立訓練（生活訓練）事業所を探します。
- 利用申請と認定調査：利用したい事業所を決めたら、お住まいの市区町村の障害福祉課に利用を申請し、窓口担当者による聞き取り調査を受けます。
- サービス等利用計画案の提出：サービス支給決定には、指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出が必要です。
- 受給者証の発行と契約：利用が正式に決定すると、障害福祉サービス受給者証が発行されます。受給者証を事業所に提出し契約手続きを行うことで、サービス利用開始となります。受給者証には有効期限があるため、定期的な更新が必要です。
利用料金（費用負担）
自立訓練（生活訓練）の利用料は、利用者や配偶者の前年度の所得に応じて変わり、原則としてサービス費用の1割負担ですが、所得区分に応じて負担上限月額が定められています。
・生活保護世帯 ：0円
・市町村民税非課税世帯：0円
・市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）：9,300円
・上記以外：37,200円
※市町村民税課税世帯でも、入所施設利用者（20歳以上）やグループホーム利用者は「上記以外」の区分が適用されることがあります。
まとめ
自立訓練（生活訓練）は、日常生活に不安や悩みを持つ障がいのある方が、地域社会で自立した生活を送るためのスキルを習得できる重要な支援サービスです。専門員が個々のニーズに合わせたプランを作成し、通所、居宅、宿泊といった利用者の生活状況に合った方法で無理なく訓練を受けることができます。事業所ごとに提供されるプログラムや雰囲気が異なるため、利用を検討する際は、複数の事業所を見学・比較することが推奨されます。
