受給者証を取得する方法は？
障害福祉サービス受給者証（受給者証）の取得方法から利用できるサービスまで、初心者にもわかりやすく解説します。障害者手帳との違いや、申請から発行までの流れ、介護給付・訓練等給付の種類も詳しくご紹介。
福祉サービス利用の第一歩を踏み出しましょう。
障害福祉サービス受給者証（受給者証）とは
障害福祉サービス受給者証（受給者証）は、障害や病気によって日常生活や就労に困難を抱える人が、自治体に申請することで発行される証明書です。この受給者証を持つことで、「障害者総合支援法」に基づき、行政から必要な福祉サービスや支援を受けることができます。障害者手帳と混同されがちですが、これらは目的や発行元が異なります。障害者手帳は障害の証明として公共料金の割引などに利用されます。一方、受給者証は具体的な福祉サービスを利用するために不可欠な証明書であり、氏名や住所、交付年月日、給付内容、利用できる事業所の情報などが記載されています。
受給者証の取得方法
受給者証を取得するためには、いくつかのステップを踏んでサービスの必要性を認めてもらう必要があります。
- 相談・申し込み
障害福祉サービスの利用を希望する場合、まずは自治体の障害保険福祉課や障害福祉課で相談し、必要な書類を受け取ります。この際、障害者手帳や診断書、自立支援医療の受給者証があると手続きがスムーズに進みます。 - サービス等利用計画案の提出
自治体から選ばれた相談支援専門員と共に、どのようなサービスを、どのような目的で利用したいのかを具体的に記した「サービス等利用計画案」を作成・提出します。この計画案は、利用者本人だけでなく、家族や主治医など関係者も交えて作成することが可能です。 - 訪問（聞き取り）調査
市区町村の担当者による訪問調査が行われます。この調査では、日常生活での困りごとや日頃の様子などについて質問形式で聞き取りが行われます。この調査結果によって、サービスの支給量が決まる「障害支援区分」（1〜6の段階）が決定されるため、ありのままを伝えることが重要です。ただし、介護給付を希望する場合は別途医師の意見書や区分認定調査が必要になります。 - 支給決定
サービス等利用計画案と調査結果に基づいて、自治体がサービスの支給を決定します。決定までには即日から2ヶ月ほどかかる場合があります。支給が決定すると、受給者証が発行されます。
受給者証で利用できるサービス
受給者証を取得すると、「介護給付」と「訓練等給付」という2種類のサービスを利用することができます。
①介護給付
主に、日常生活における介護を必要とする人を対象としたサービスです。
・居宅介護・重度訪問介護
自宅で、入浴や排泄、食事などの身体介護や家事援助、外出時の移動介護などを受けられます。
・同行援護・行動援護
視覚障害者や知的・精神障害者が、外出時に危険を回避するための援助や、外出時の介護を受けられます。
・重度障害者等包括支援
重度の障害を持つ人が、複数のサービスを包括的に利用できます。
・短期入所（ショートステイ）
介護者の病気などで一時的に介護が困難になった際に、施設で介護を受けることができます。
・療養介護
長期入院中の人が、医療と合わせて日中に機能訓練や医学的管理のもとで介護を受けられます。
・生活介護
常に介護が必要な人が、施設で日中に身体介護や創作活動、生産活動の機会提供などの支援を受けられます。
・施設入所支援
日中だけでなく、夜間や休日の支援も必要な人が、施設に入所して介護や健康管理などの支援を受けられます。
②訓練等給付
主に、自立した生活や就労を目指す人を対象としたサービスです。
・自立生活援助
一人暮らしをしている人が、家事や金銭管理、健康管理などに関する支援や相談を受けられます。
・共同生活援助（グループホーム）
障害のある人が共同で生活しながら、生活上の支援を受けられます。
・自立訓練（機能訓練・生活訓練）
身体機能や生活能力の維持・向上を目指す訓練を受けられます。
・就労移行支援
一般企業への就職を希望する人が、職場体験や就職活動支援、就職後の定着支援などを受けられます。
・就労継続支援（A型・B型）
一般就労が困難な人が、雇用契約を結んで働くA型や、雇用契約を結ばずに自分のペースで働くB型で、生産活動の機会や就労に必要な知識・スキル向上の訓練を受けられます。
・就労定着支援
就職後6ヶ月を経過した人が、継続して働くための相談や助言を受けられます。
受給者証には、サービスごとに有効期限が設定されています。有効期限後も引き続きサービスを利用したい場合は、更新手続きが必要です。更新月の2〜3ヶ月前には役所から案内が届くため、忘れずに確認し、手続きを行いましょう。
まとめ
障害福祉サービス受給者証は、障害を持つ人々が社会生活を円滑に送るために不可欠な証明書です。取得にはいくつかの手続きが必要ですが、それによって多岐にわたる福祉サービスを利用できるようになります。
サービス利用を検討されている場合は、まずはお住まいの市区町村の窓口に相談してみることをお勧めします。
